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県立高校再編問題

県立高校が1割も削減されます。県立トップ校の平城高校、人気校の登美ケ丘高校、西の京高校が荒井知事により閉校に追い込まれます。子育て世代にはとても痛手になります。国策の「少子化対策」とも逆行しています。何より、民意無視・違法行為・越権行為・人権問題を重ねた計画強行が社会問題になっています。知事交代で止められます。

地域別診療報酬制度

制度導入により、医療機関の収益が減少するため、奈良県から病院や薬局が県外移転する可能性が高いです。例えば、処方されるお薬を県外に取りにいかなければなりません。特に、過疎化が進む地域では、国が補償する医療サービスを受けられない方々も多く発生します。医療従事者の方々は、収入が減るだけでなく、最悪の場合、職を失う事態に発展します。荒井知事発です。

小中学校エアコン設置の放置問題

奈良県の公立小中学校のエアコン設置率はわずか7.4%と全国40位と低いです。一方で最高気温は全国で7番目に高く、小中学生は劣悪な状態に置かれています。2017年の猛暑で、脱水症状や熱中症を起こす生徒が急増したため、2018年エアコン設置を強化する動きになりました。しかし、被害者が出た原因である行政の教育軽視の思想を変えなければなりません。

障害者雇用の水増し

国がガイドラインで定めている障害者雇用数を"水増し"して計上していました。法定雇用率2.4%、奈良県教育委員会は2.43%で計上していましたが、実際は1.5%、54人に上ります。極めて悪質です。また、知事部局でも同様でした。身体障害者の雇用権利が大きく損なわれます。現政権による違法容認は許せません。

県営プール跡地ホテル

荒井知事就任1年目、2007年末に年間8万人の利用者があった県営プール(新大宮)を無理やり解体し「2010年の平城遷都祭に間に合わせるようホテル誘致したい」と説明。しかし、立地するホテルは現れず間に合いませんでした。8.3億円損失。ようやく手を挙げたマリオットホテルのみへの誘致費用は220億円に上り、全国で例を見ない異常な状況となっています。

県議員の汚職問題

荒井知事就任以降、複数の自民党議員による不正が発覚しています。特に、政務活動費1230万円もの不正受給は大きな社会問題となりました。また、天理選出の自民党奈良議員による元暴力団との黒い交際や天理・国際芸術家村に関わる工事請負関連の疑惑、そして、桜井市選出の自民党議員による不適切な政務調査費活用(恋愛小説や絵本を購入)が多発しています。次の統一選での見直しのひとつになります。

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