ダイジェスト　障害者雇用の水増し　奈良県教育委員会突出

障害者雇用の状況について、奈良市教育委員会は順守しているのに対して、奈良県教育委員会は水増し計上を行っていました。知事部局や県内公的機関でも発覚しましたが、突出して多い数値でした。

障害者の雇用が守られないことや人権問題が内在します。従って、現在、国を上げて障害者雇用の水増し問題の対策と引責の明確化が進められています。多くの件では、引責を伴う処罰が行われており、今後、奈良県教育委員会の対応に注目が集まっています。高校再編問題では、吉田教育長の法理知識の欠如や管理能力の不足が問題視されており、本件の原因究明において管理責任についても議論が及びます。また、知事部局に関しても同様です。

（詳細）

奈良労働局は2018年12月25日、奈良県内公的機関の「障害者雇用状況」（今年６月１日現在）をまとめ、県と市町村、県下教育委員会の全てで実雇用率が前年より上昇したと発表しました。

ただし、県知事部局など県内行政機関では、今年８月に障害者雇用の水増し計上が発覚しました。最も水増しが多かった奈良県教育委員会の実雇用率は１・６７％で、法定雇用率（２・４％）を大きく下回りました。

　労働局によると、県の機関（知事部局、県警本部、南和広域医療企業団）では計１１１・５人（短時間労働者は０・５人と計算）を雇用。実雇用率は２・７３％で、法定雇用率（２・５％）を上回りました。市町村全体では３１２・５人を雇用し、実雇用率は法定雇用率（同）を満たす２・５４％。ただ、奈良市や十津川村など７市町村で各１～３人の不足がありました。

一方、教育委員会は奈良市教委の実雇用率が２・５５％で法定雇用率を満たしていたのに対し、奈良県教育委員会は４８人もの不足がありました。

　行政機関の障害者雇用をめぐっては、中央省庁で水増しが発覚後、奈良県でも昨年公表した雇用状況の数字について再調査を実施。県、県教育委員会、市町村で計５４・５人の水増しが確認されました。奈良県教育委員会が４４人と突出して多かった。障害者手帳などの有無を確認せずに雇用率に算入していたといい、県は国のガイドラインの順守徹底を周知しました。

　奈良労働局は「県教委は来年、障害者特別選考を実施するとしている。法定雇用率を達成できるよう、労働局も協力していく」としています。

❃１. 障害者雇用率、奈良県教委「法定」大幅に割る（2018.12.26 産経）

❃2. 障害者雇用 ３７府県水増し　自治体も拡大解釈まん延(2018.08.30 東京新聞）

❃3. 「障害者雇用水増し　問われる　選考試験の役割」（時論公論）(2018.12.04 NHK)